【節約】賃貸アパートの選び方（料金関係）にて、節約をしたい人向けに、引越しの際にかかるお金の種類について代表的なものについて解説していきました。
今回は、その番外編です。市区町村によって異なる税金や制度などについてご紹介します。
はじめに
引越しによって発生する料金は、引越し先のアパートの賃料等、大家さん等に支払う料金だけではありません。
市区町村に支払う料金（税金）は市区町村毎に異なるものもあります。もしかしたら、引越し前より引越し後の料金（税金）が高くなる可能性もあります。
また、市区町村には独自の免除や助成制度、補助制度等もあります。つまり、現在の市区町村でできていたこと（免除や助成等）が、引越し先でできなくなったり、逆により良い補助制度等が使えたりすることがあります。
したがって、損をしないために、引越し先の市区町村の税金や免除の条件、助成内容や制度等も事前に調べておきましょう。
国民健康保険の加入者は保険税（保険料）を確認！
市区町村によって国民健康保険税の税額は異なりますので、国民健康保険の加入者は確認しておきましょう。また、国民健康保険税の減免の基準も市区町村によって異なります。
なお、所得が変わらなくても、国民健康保険税は年度によって変わることがありますので注意が必要です。つまり、この市区町村だからずっと安いという保証はないわけです。
また、国民健康保険税を計算してくれるサイトがありますが、計算が違っていることもあるようです。年度によって国民健康保険税の金額も変わってくるので、確認したい年度がそもそも違っていたり、まだ最新の情報が市区町村から発表されていない場合は、計算結果は望んでいたものとは違ったものになってしまいます。
基本的に、市区町村のホームページにも国民健康保険税の計算方法は掲載されていますが、新年度の情報に更新されていない場合もありますので注意が必要です。国民健康保険税は、引越し先の市区町村に直接確認することが一番正確だと考えられます。
住民税
住民税は、どの市区町村でもだいたい同じですが、例外的に異なる所もあるようです。
また、住民税の減免の条件は、市区町村で異なりますので、対象になりそうな方はご確認ください。
家賃などの助成や補助制度
引越しの際に、もしかしたら家賃などの助成や補助制度が使えるかもしれません。助成・補助内容や、対象者、条件は市区町村によって異なりますので、内容を確認しておきましょう。
その他の制度
他にも、色々な制度があります。年齢や生活スタイル等によって必要な制度は異なりますので、引越し先の市区町村のホームページ等で気になる制度について確認しておきましょう。
特に、現在の市区町村で利用している制度が、新しい所ではどうなるかは確認しておいた方がよいと思います。
まとめ
以上、市区町村によって異なる税金や制度などについて紹介しました。
市区町村に支払っているお金や、市区町村から補助や助成してもらっている内容を、引越し前にまとめてみて、引越し後ではどのようになるかを確認してみるとよいと思います。
引越し後の税金が余りに高すぎて後悔された事例もあるようですので、引越しの際はご注意ください。
コメント