【引越し】新居の契約が決まったらする一般的な手続き

新居の契約が決まったら、色々な所で手続きをする必要がでてきます。

例えば、水道・ガス・電気等は、旧居で停止や廃止をし、新居で開始の手続きをする必要がでてきます。また、現在利用しているサービス等で住所の登録をしている場合、住所変更の手続きをする必要も出てきます。

ここでは、新居の契約が決まったらする一般的な引越しの手続きについて紹介します。

なお、全ての人に当てはまるものではありません。ペットや車関係等、記載していないものもありますので、他に必要な手続きがないか、手続きにどれくらい時間がかかるかは各自で確認・判断をお願いいたします。

作業目安：引越しの１～２カ月以上前

所属機関での手続き

会社や学校等の所属機関に手続きや必要書類がないか等を事前に確認します。取り寄せる書類等があれば早めに連絡をしましょう。

粗大ゴミ等の回収手配

旧居で粗大ゴミ等を処分する必要がある場合、処分方法を確認し、適切に処理しましょう。処分方法は市区町村等により異なりますが、一般的に粗大ゴミを回収してもらうには、ゴミ回収の業者に連絡し、料金分の「ごみ処理券」を購入し、指定された収集日に「ごみ処理券」を貼った粗大ゴミを出すという流れになると思われます。引越しに間に合うように収集日等を事前に確認しておきましょう。

掃除や不要品の処理

人によっては掃除に時間がかかることがありますので、はやめに取りかかるよいです。また、不要な物については、上記の粗大ゴミとして処分したり、普通のゴミとして廃棄したり、売却したり、人に譲る等して手放しましょう。

時間がない人は、掃除を業者に任せてみたり、出張買取や宅配買取を利用したりするのもよいかもしれません。

インターネット関係の手続き

回線業者やプロバイダ、あるいは大家さん等に新旧住所でとのような手続きになるのかを確認します。場合によっては、工事や立会が必要になるかもしれません。保有しているポイント等があれば失効する前に使い切るようにしましょう。

作業目安：引越しの２～３週間前

郵便物等の転送届（転居届）

郵便物の転送届（正確には転居届）は、郵便局でもインターネット上でも手続き可能です。

私はインターネット上での転居届受付サービスである「e転居」を利用しました。転送開始までに時間がかかることがあるようなので、１週間以上前には手続きをしておくとよいと思います。転送期間は１年間です。

また、「ヤマト運輸」も「宅急便転居転送サービス」をしています。こちらのサービスは、まず郵便局に転居届を提出する必要があります。必要な方は、郵便局へ転居届を提出後、こちらも手続きも確認しておきましょう。こちらの転送期間も１年間です。また、「クロネコメンバーズ」の方は、お客様情報の住所も忘れず変更しましょう。

「佐川急便」については転送のサービスはないようですが、「佐川急便スマートクラブ」を利用している方は、住所変更の手続きをしておくとよいと思います。

証券会社等で手続き

証券口座を開設している人は、証券会社等に連絡して登録情報を変更します。

証券会社等によると思いますが、私の場合は郵便物の住所が変更されるまでに３週間程かかりましたので、可能であれば早めに変更した方がよいと思いました。引越しスケジュールによってすぐ住所変更できないかもしれませんが、株主優待等で転送できない郵便物が届く予定のある方は、担当部署に連絡する等して対策を確認するとよいと思います。

各種保険会社で手続き

火災保険、自動車保険、生命保険等、加入している保険会社へ連絡して手続きをします。特に賃貸物件の場合、火災保険については不動産会社等に提出を求められることもあります。旧居の火災保険を引き続き使用するのか、旧居の火災保険を解約して新居で加入するのかで手続き方法も変わってきます。

各種サービスの住所変更手続き

自分の利用している通販サービスやお店のポイントカード、新聞やテレビ関係等、住所変更が必要なものがあれば適宜変更手続きをしておくとよいです。

私の場合は、インターネットのサービスだけで４０件程利用していましたので、住所変更の作業に結構時間がかかりました。この機会に不要なサービス等ないか見直すのもよいかもしれません。

また、お店のポイントカード等は、引越し後の支店等で住所変更できる場合もあります。なお、引越先では引越し前に利用していたお店が近くにないこともありますので、必要に応じて解約したりポイントを使い切ったりしましょう。

作業目安：引越しの1～2週間前

旧居の市区町村で手続き

転出届のほかに、国民健康保険、福祉関係等、自分が市区町村で利用しているものがある場合は、その手続きについて確認します。二度手間にならないように、事前に身分証明書やマイナンバーカード、ハンコ等の手続きに必要になりそうな物についても確認しておくとよいです。

水道

旧居で水道の使用の中止、新居で水道の使用開始の手続きをします。基本的に新旧住所の市区町村（水道局等）で手続きになると思われます。市区町村によっては電話やインターネットで手続きできない所もあるかもしれません。市区町村に直接行って手続きをする必要があるのであれば、上記の転出届を出す際に一緒に水道使用中止の手続きもする等して、二度手間にならないようにするとよいです。

ガス

旧居で閉栓、新居で開栓の連絡をガス会社等にします。立会が必要かも確認しておきましょう。開栓の際は、一般的に立会が必要です。閉栓については、立会が不要な所もあります。

電気

旧居で電気の使用廃止、新居で電気の使用開始を電力会社等に連絡します。旧居と新居で電気を使用する会社が異なる場合は、一般的にそれぞれの会社に連絡をする必要が出てきます。

電話

利用している電話会社へ連絡し、契約情報の変更手続き等をします。固定電話、携帯電話等で複数社を利用している場合は、変更忘れのないように気をつけてください。固定電話は工事立会等が必要になる場合がありますので、はやめに連絡しておくとよいと思います。

なお、私の場合は郵便物が送られる可能性の低い契約内容のスマホのみだったため、引越し後に変更しても問題はありませんでした。

クレジットカード

使っているクレジットカードの会社に連絡して住所変更の手続きをします。インターネットや電話でも手続きが可能なことがあります。

金融機関で手続き

利用している金融機関には事前に、引越しすること、いつから手続きできるのか、インターネットや電話で手続き可能か、必要なものは何か等について確認しておくとよいと思われます。引越し先の近くに支店やATMがない場合は、解約することも検討します。なお、メインで使っている口座の場合、引越し後も入出金がある可能性がありますので、しばらくは解約しない方が無難です。

私は時間がなくて引越し後に手続きをしたのですが、二度手間になってしまうこともありました。金融機関によって、インターネットや電話で手続きできるもの、引越し後の支店で手続きできるもの（ゆうちょ銀行等）、引越し前の金融機関でしか手続きできないものがありました。引越し前の金融機関でしか手続きできない場合は、引越し先が離れている場合は大変ですので、必ず事前に確認しておきましょう。また、支店の多い金融機関でも、引越し先のＡＴＭで引き出しができない所もありましたので、ご注意ください。

作業目安：引越後２週間以内

新居の市区町村で手続き

転入届のほかに、必要な方は国民健康保険、福祉関係、印鑑登録等の手続きを新居の市区町村でします。転入届や国民健康保険等の手続きは、引越日から2週間以内にする必要があります。転出証明書や身分証明書、マイナンバーカード、ハンコ等の手続きに必要になりそうなものについては事前に市区町村に確認しておくとよいです。また、住民票も必要になることが多いので、事前に必要枚数を確認しておくとよいです。